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戸籍収集
相続人を確定するための被相続人の出生から死亡までの戸籍類とは一体何をさすのでしょうか。
戸籍謄本類の種類には戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍、戸籍の附票があります。
※なお、戸籍の請求は本籍地のある市区町村役場にしなければならないために、本籍地が遠方の場合は、郵送による申請が行われております。
戸籍収集の方法
①まず、被相続人の最後の本籍地と筆頭者を調べ、最後の戸籍謄本を取得します（被相続人の入っていた戸籍の全員が死亡若しくは結婚などで全員除籍されている場合は除籍謄本になります）。
②次に①で取得した戸籍謄本または除籍謄本から、他の本籍地から転籍したのか、それとも結婚してできた戸籍なのかなどを確認します。
そして、前の戸籍がどこにあるのかを調べます。
前の戸籍がどこにあるのかが分かったら、その戸籍を取得します。
他の本籍地から移ってきている場合は、その本籍地の市区町村役場へ請求します。
この作業を繰り返し、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本類の収集を行います。
本籍地が遠方の場合は、郵送で請求することも可能ですが、この戸籍の収集は時間と手間がかかります。
③全ての戸籍謄本類が揃ったら、相続人を確定します。
相続人が確定したら、相続人の戸籍謄本を取得します。
なお、相続人が亡くなっている場合は、その相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本類と、そのまた相続人の戸籍謄本が必要になります。
亡くなられている相続人の戸籍の収集方法は、被相続人の場合と同じです。
以下はとある事例で収集した戸籍の参考例です。
これだけ多くの戸籍を収集する必要があるのです。
戸籍謄本
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除籍謄本
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改正原戸籍
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印鑑登録証明書
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住民票
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相続関係説明図の作成
戸籍収集をして集めた情報を相続関係説明図に落とし込んで相続順位(相続できる割合)や相続人を確定します。
相続関係説明図
財産調査
相続財産には、不動産と預貯金と動産があり、それぞれに調査方法が異なります。
相続財産を確定させないことには、遺産分割協議が出来ませんので、必須の業務です。
Ａ不動産の場合
１ 土地・建物の登記済証を探す通常、土地・建物を所有している場合、「登記済証」又は「登記識別情報」を保管しているはずです。
※登記済証は、「権利証」「権利証書」「登記済権利証書」とも呼ばれたりします。
毎年、市区町村役場から「固定資産税納付通知書」が送付されています。
(１)「名寄帳」は、自治体によって呼び名が違いますが、一個人が自治体の中に所有している不動産の一覧表です。
「名寄帳」から、被相続人でさえも把握していなかった不動産が見つかることもあります。
(２) 「名寄帳」は、市区町村役場の固定資産税を扱っている課で取得することができます。
なお、「名寄帳」を発行していない自治体もございますので、予め各自治体へご確認ください。
① １～３で分かった土地・建物について、「公図」・「登記簿謄本」を取得します。
② 「公図」とは、簡単にいうと地図のようなものです。隣接地や土地の形状・位置関係などから被相続人の所有と思われる土地がないかを調査し、「登記簿謄本」を取得します。
③ 「登記簿謄本」には、「所有者」等が記載されていますので、被相続人の名前が現在の所有者として記載されているか確認します。
Ｂ預貯金の場合
被相続人名義の預金や貯金を調査するには、
「名寄せ」とは、被相続人名義の口座の有無を調べてもらうことです。
預貯金通帳が残っている金融機関や相続人が把握している金融機関以外との取引があることも少なくありません。
そこで、金融機関に対して「名寄せ」を依頼して、被相続人名義の口座の有無を確認します。
ゆうちょ銀行、都市銀行、最寄りの地方銀行・信用金庫くらいは「名寄せ」をした方がいいでしょう。
残高を確認するのはもちろんのこと、一部の相続人による使い込み等の可能性がある場合は「取引明細書」により残高の変動も調査します。
※ 金融機関に対して上記手続きを行う場合、「被相続人の死亡の事実の載った戸籍」「相手続きを行う方と被相続人との関係をしめす戸籍」等が必要となります。
予め、各金融機関にご確認ください。
Ｃ動産の調査
土地・建物以外の物を「動産」といいます。
一般的には、動産は価値の低いものが多く、遺産分割の手続きをとらずに形見分けなどしてしまうケース多いのですが、宝石・骨董品など価値の高いものがある可能性もありますし後日の争いを防ぐために動産についても、しっかりと調査して置きましょう。
被相続人愛用の机、ベッドの下、仏壇の引き出し等をなどを探してみましょう。
被相続人の口座のある銀行、生活圏内の主な金融機関へ照会が必要です。
貸金庫には、動産以外にも「不動産の権利証」・「保険証券」・「株券」・「遺言」等も一緒に保管してあることも多いので、是非調査してください。
Ａ，Ｂ，Ｃで調査した内容を遺産目録(財産目録)に落とし込みます。
財産目録
遺産分割協議書の作成
だれがどの財産をどのくらい相続するのかを記したものです。
基本的に、一度確定した遺産分割協議に関しては、不正などがあった場合を除き、その内容を覆すことは出来ません。
遺産分割協議書には、相続人全員の署名、捺印が必要になります。
遺産分割協議書
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