戸籍収集の方法

戸籍謄本

除籍謄本

改正原戸籍

印鑑登録証明書

住民票

相続関係説明図の作成

戸籍収集をして集めた情報を相続関係説明図に落とし込んで相続順位(相続できる割合)や相続人を確定します。

相続関係説明図

財産調査

相続財産には、不動産と預貯金と動産があり、それぞれに調査方法が異なります。

相続財産を確定させないことには、遺産分割協議が出来ませんので、必須の業務です。

Ａ不動産の場合

１　土地・建物の登記済証を探す

通常、土地・建物を所有している場合、「登記済証」又は「登記識別情報」を保管しているはずです。

※登記済証は、「権利証」「権利証書」「登記済権利証書」とも呼ばれたりします。

 

２　固定資産税納付通知書を探す

毎年、市区町村役場から「固定資産税納付通知書」が送付されています。 

 

３　名寄帳を取得する

(１)「名寄帳」は、自治体によって呼び名が違いますが、一個人が自治体の中に所有している不動産の一覧表です。

「名寄帳」から、被相続人でさえも把握していなかった不動産が見つかることもあります。

 

(２)　「名寄帳」は、市区町村役場の固定資産税を扱っている課で取得することができます。

なお、「名寄帳」を発行していない自治体もございますので、予め各自治体へご確認ください。 

 

４　１～３を元に、公図および登記簿謄本を取得する「公図」・「登記簿謄本（登記事項全部証明書）」は、最寄りの法務局で取得できます。

①　１～３で分かった土地・建物について、「公図」・「登記簿謄本」を取得します。

②　「公図」とは、簡単にいうと地図のようなものです。隣接地や土地の形状・位置関係などから被相続人の所有と思われる土地がないかを調査し、「登記簿謄本」を取得します。

③　「登記簿謄本」には、「所有者」等が記載されていますので、被相続人の名前が現在の所有者として記載されているか確認します。

 

Ｂ預貯金の場合

被相続人名義の預金や貯金を調査するには、

 

１　金融機関に「名寄せ」を依頼

「名寄せ」とは、被相続人名義の口座の有無を調べてもらうことです。

預貯金通帳が残っている金融機関や相続人が把握している金融機関以外との取引があることも少なくありません。

そこで、金融機関に対して「名寄せ」を依頼して、被相続人名義の口座の有無を確認します。

 

ゆうちょ銀行、都市銀行、最寄りの地方銀行・信用金庫くらいは「名寄せ」をした方がいいでしょう。

 

２　金融機関から「残高証明書」や「取引明細書」を取得

残高を確認するのはもちろんのこと、一部の相続人による使い込み等の可能性がある場合は「取引明細書」により残高の変動も調査します。

※　金融機関に対して上記手続きを行う場合、「被相続人の死亡の事実の載った戸籍」「相手続きを行う方と被相続人との関係をしめす戸籍」等が必要となります。

 

予め、各金融機関にご確認ください。

Ｃ動産の調査

土地・建物以外の物を「動産」といいます。

一般的には、動産は価値の低いものが多く、遺産分割の手続きをとらずに形見分けなどしてしまうケース多いのですが、宝石・骨董品など価値の高いものがある可能性もありますし後日の争いを防ぐために動産についても、しっかりと調査して置きましょう。

１　家中を探す

被相続人愛用の机、ベッドの下、仏壇の引き出し等をなどを探してみましょう。

２　貸金庫を探す

被相続人の口座のある銀行、生活圏内の主な金融機関へ照会が必要です。

貸金庫には、動産以外にも「不動産の権利証」・「保険証券」・「株券」・「遺言」等も一緒に保管してあることも多いので、是非調査してください。

Ａ，Ｂ，Ｃで調査した内容を遺産目録(財産目録)に落とし込みます。

財産目録

 

遺産分割協議書の作成

だれがどの財産をどのくらい相続するのかを記したものです。

 

基本的に、一度確定した遺産分割協議に関しては、不正などがあった場合を除き、その内容を覆すことは出来ません。

遺産分割協議書には、相続人全員の署名、捺印が必要になります。

遺産分割協議書

相続登記とは、相続財産である土地や建物の名義を変更する手続きです。
この手続きを怠たると、その土地や建物の所有権を主張することができません。
つまり法律的に、自分の所有物とは認められないのです。
しかし、この登記手続きには明確な期限が定まっていないために、または次のような誤解によって怠たっているケースが多発しています。

登記をしない理由

・死亡した人が遠方に土地を保有していた場合に、遺族の方（相続人）では発見することが出来ずに、名義変更を怠ったケースです。
→このまま放置しておくと、相続する権利を保有する相続人が時間ともにどんどん増えていき、遺産分割がスムーズに進まずに、遺産分割に異を唱える相続人が出てきます。また、分割方法で合意していたものの新しい相続人も相続分を主張してきたりして、一向に遺産分割が進まないことになってしまいます。

・相続人が（借金などを理由に）行方不明になってしまい、その相続人が不在のため、相続ができないと思い込み名義変更をしなかったケース。
→相続人がなんらかの理由で行方不明になってしまうこともあります。しかし、その相続人不在ではもちろん遺産分割協議は成立しません。ですから、このような場合に、家庭裁判所に「不在者財産管理人の申立て」を行い、行方不明になってしまった相続人の代わりに、法律の専門家などが不在者財産管理人として、話し合いに参加し、遺産を分割することができます。

・登記済証（権利証）を紛失したため、登記ができないと思い込んでいる。
→不動産を所有している方は、権利証（不動産登記法改正後は、登記識別情報）をもっておられると思います。紛失してしまった場合、権利証は再発行されることはありませんが、相続登記は権利証が無くてもすることができます。

・相続登記をすると、“莫大な”相続税が発生すると思い込んでいる。
→相続に関する手続きをした時に、何でもかんでも相続税が発生すると思っておられる方が非常に多いのですが、相続税が発生する相続案件は全体の４％に満たないのが現状です。つまり、殆どのお客様には相続税は課税されません。ですから、安心して相続財産の名義変更をお済ませ下さい。

・なんらかの理由で登記をせずに、そのまま長期間経過してしまった場合、なんらかの罰則を恐れて、名義変更ができなかった。
→名義変更をしなかったからといって、罰則などの規定はございません。ですから、すぐに名義変更することをお勧めいたします。

・そもそも登記が必要なことすら知らない。
→新しく土地を取得した場合は、所有権の移転登記が必要になりますし、建物を購入した場合などは、所有権の登記が必要になります。自分の土地の権利を守るためにも、登記は絶対にしておくべきです。

登記をしないデメリット

・その相続財産（不動産）に関する自分の権利を主張することができない（登記していなければ、権利は主張できません。また通常、その不動産を担保に融資も受けられませんし、売却することもできなくなります。）
・時が経つとともに、関係性の希薄な相続人が増え、まとまる話もまとまらなくなる。
・相続財産の名義変更（遺産分割）を終えてない場合は、共有財産となるので、その不動産の売却もできません。

トラブル事例

健二さんは相続に関するHPに「相続登記には期間の制限はなく、必要になった時に登記しても問題ない」と記載されていたことを覚えていた為、知り合いの司法書士の強い勧めを断って、自分の父である健吾さんの死亡後、健吾さんの所有である土地の登記をすることなく、放置していました。

相続に伴う登記のことなどすっかり忘れて、そして１４年が経過した後、その土地の購入希望者が現れました。
その話を喜んだ健二さんは売却を決めましたが、そのためには相続登記をして土地を健二さん名義にしなければなりませんでした。そこで、司法書士に相続登記の依頼をしました。

相続登記を放置している間に、健二さんの兄弟である健一さん、健三さんが亡くなっており、相続人の範囲が広がっていました。（健吾さんが亡くなった直後の話し合いでは、その土地は次男である健二さんが相続することで兄弟間で話がまとまっていました。）
そして、その土地に関する事前約束など全く知らない、健二さんとは、縁遠い人間同士で遺産分割協議（遺産を分ける話し合い）を行いましたが、結局まとまらず、売却代金を全員でわけることになり、健二さんの手元にはわずかな額しか入りませんでした。
すぐに相続登記をしなかったために、ピンクの網掛けをしている親族同士で遺産分割をしなければならなくなります。


 ※丸数字は死亡順を表します。

こちらのページでは、相続に関する失敗事例集をご紹介しています。相続手続きをしっかりとしていなかったために、相続争いになってしまった、巻き込まれてしまった、といった事例などを具体的な内容で分かり易く示してあります。

間違いを犯さないためにも是非一度ご覧下さい。

こちらのページでは、相続に関するよくある質問をまとめて、Q＆A形式によってお答えしております。各項目ごとに多くの質問にお答えしておりますので、是非ご覧下さい。

≪遺産分割後、共有持分を売買する≫

両親の残した自宅を兄の健太さん（仮名）と妹の佐代子さん（仮名）が相続し、現在は健太さん一家が住んでいます。相続した時の持分割合は健太さんが４分の３、佐代子さんが４分の１です が、数年後、自宅の老朽化に伴い、建替えを検討することに。

しかし、土地が佐代子さんとの共有のままでは、抵当権の設定に佐代子さんの承諾が必要となることが判明 したのです。結局、健太さんは佐代子さんの土地持分を1000万円で買い取ることになりました。

その結果、
健太さんの負担……土地購入代金1000万円、不動産取得税、登録免許税
佐代子さんの負担……土地売却に伴う譲渡税（原価５％と考えると190万円）
の経費が発生しました。

佐代子さんは兄弟の間ですから「もっと安くてもいい」という気持ちでしたが、兄弟間の売買の場合は、時価で売買しないと贈与税がかかってくる恐れがあるということで時価による売買となりました。

失敗事例2

≪納税などの関係で、遺産分割を急いでしまう≫

孝さん（仮名）の亡くなったお父さんは、住居と土地、駐車場、賃貸住宅とその土地という合計３つの不動産を残していました。それらを相続したのは、妻（孝さんのお母さん）と子供３人（孝さん、壮太さん、太一さん）です。それらの土地には、面積や立地条件に若干の違いがあったことと、相続税の納税の関係で分割を急いだ結果、すべての土地建物を各相続人が４分の１ずつ共有することで遺産分割しました。

後日、賃貸住宅の建替えを機に遺産分割のやり直しをすることになり、法律的には問題がなかったものの、税務上の問題が起きる可能性があったため、 結果的には「固定資産の交換の特例」による持分の交換で対処することになったのです。また、子供３人に対して土地持分の取得に伴う不動産取得税と登録免許 税、さらには交換した土地に評価の差があるため、差額分に対して贈与税がかかってしまいました。

「とりあえず共有しておこう」は後で悔いを残すことに

この二つのケースは、兄弟・親子間ということもあって、ごく自然な成り行きでとりあえず共有して遺産分割した例です。ところが、建替え問題等が後になって発生して、本来払わなくてもいい税金が余計にかかってしまったのです。

二つの事例の対処法として、ケース１では、土地を健太さんが、金融資産を佐代子さんが相続しておけば、土地購入に伴う不動産取得税と登録免許税はかかりませんでした。その際、土地評価額と金融資産の差額を「代償分割」することで、後日の手続きも必要なかったと考えられます。

ケース２では、居宅の土地には孝さんの家族と両親の二世帯が建っていた前提もあり、孝さんのお母さんと孝さんが住宅と土地を相続し、残りの子二人は別々に駐車場と賃貸住宅の土地・建物を相続しておけば良かったと考えられます。

このように、急な相続発生で気持ちも動転して「とりあえず共有しておこう」と遺産分割してしまうのは、将来のことを考えるとやや早計かもしれません。兄弟姉妹は仲がよくても、時間の経過とともに状況が変化することもあります。

やはり、当初から相続に精通している司法書士に相談して、後に悔いを残さない対策をとっておくことがポイントのようです。不動産の遺産分割の共有には、より慎重に対応するのが賢明と言えるでしょう。 

親が亡くなり、相続人は妻と子供2人でした。父親は持ち家に妻と二人で住んでおり、500万円の預金と父親受取人の生命保険金3000万円が相続財産でした。

子供たちも自立していましたので、話し合いの結果母親（妻）に全部遺産はあげようということになったのですが、その方法がトラブルの原因でした。

子供たちは、母親に遺産を全部あげるために相続放棄の方法をとってしまったのです。
確かに、場合によっては相続放棄をすることで放棄しない他の相続人に全部遺産を相続させることはできます。今回の場合でいうと、他の相続人が母親一人であれば子供たちは相続放棄してもよかったのです。

しかし、今回の場合にはそうではありませんでした。父親には兄弟が3人いたのです。これが大きなトラブルのもとでした。

法定相続人という民法の規定がありますが、相続が発生したときに相続人となれる人は、配偶者（この場合では妻2分の１）と子（この場合では長男と次男） なのですが、子が全員相続を放棄した場合には、次の候補である親が相続人になり、親が既に亡くなっている場合には最後の候補である兄弟姉妹が相続人となる のです。

この場合には、長男と次男が相続を放棄したことにより、妻と父親の兄弟が相続人となるのです（父親の親はすでに亡くなっています）。父の兄弟は自分たちが相続人になったことを知ったとたんに遺産分割を要求してきました。

結局、父の兄弟の法定相続分の2000万円を生命保険金からまかなう羽目になってしまいました。母親のためにわざわざ相続放棄の手続きをとったにも関わらず、全く異なる結果を生じさせてしまいました。

これも専門家に任せずに自分だけで相続放棄ができると判断して行動した結果です。どんなカタチでも一度は専門家に相談してみると良いと思います。

夫の死後、財産調査の結果、地下鉄駅近くの一等地に広い土地を所有していたことが判明しました。そしてそこには妻名義の賃貸マンションが建っていました。一般的には地代の支払いが発生しますが、夫の土地ということで地代の支払いはなし。いわゆる「使用貸借（私に無償で土地を貸している）」状態でした。

しかし土地を無償で貸していたため、貸宅地とは認められませんでした。そのことによって、数億円の5～6割の評価減を受けることが出来ませんでした。　もし私に地代の支払いをしていれば、高額な相続税を支払う必要などなかったのに……。

このケース、妻が地代を私に支払うことで、土地の評価額が約半分になり節税対策になったわけですが、実際に借地としての契約をしておらず、借地料の授受も行っていませんでした。当然、相続税の節税対策にはなりませんでした……。

やはり、自分で勝手に判断してはいけません。専門家に一度意見を聞くようにしましょう!

失敗事例２

藤田さんは、父が亡くなったので、父が商売をしてきた関係で長年お世話になっている顧問税理士に相続税の申告をお願いしました。今までの父の確定申告をしてきて、財産もある程度分かっており、一番適切な判断をしてくれるはずと考えての判断でした。

そうこうしているうちに、 藤田さんは、この税理士に言われるがままに書類を準備し、その結果8,000万円の相続税を支払うことになってしまいました。

あまりの大きい額にびっくりした藤田さんはどこかおかしいのでは勘ぐり、学生時代の同級生高野さん（税理士）に相談してみました。

すると、あまりにも大ざっぱな土地評価で、相続財産が1億も過大評価されていることが判明しました。

その時は、既に相続税の申告期限10ヶ月が過ぎてしまっていたが、申告期限から1年以内であったので、税務署に「更正の請求」をして処理しました。

しかし、申告は期限内にしたものの、期限後に納付したため、延滞税を負担するとともに、税理士への報酬も2人分程度かかってしまいました。

なお、後で分かったことですが、この税理士は2～3年に1度くらいしか相続税の申告をしておらず、相続に関してはあまり得意ではなかったようです。

顧問税理士に安易にお願いした藤田さんの大失敗となってしまいました。

山田さんは認知症と診断されました。山田さんには２人の子（孝さん・良介さん）がいますが、これまでは良介さん夫婦が財産管理を行ってきました。

相談者はこの良介さんです。その内容は、孝さんが良介さんが財産管理することに反対している上、山田さんの財産を狙っているので、専門家に保佐人（財産管理などをする役目）となってもらって対応したいとのこと。

山田さんは、マンション等の経営を行っており、月100万円近い収入がある。しかしながら、その収入が全て残っていないことから、良介さんに詳しく聞いたとこ ろ、実は良介さん夫婦が使ってしまったという話でした。

これまで６年間も財産を預かってきたということであるので、その額は数千万円にふくれあがります。おそらく、その辺のところを孝さんにも攻められ、思い立ったのが成年後見制度の利用だったのでしょう。使い込みをうまくごまかせるとでも思ったのでしょうか。

兄弟間でも親子間でも使い込みなどが発生して、仲違いに発展することが非常に多いのです。成年後見の専門家で、相続の専門家でもある司法書士に後見人になってもらうのがよいとおもいます。

成年後見人制度　失敗事例２

母１人子１人の家庭のお話です。山田さん（母）の判断能力は正常です。しかし、最近健康を害し入院しなければならなくなりました。

娘の良子さん海外留学中。そこで出てきたのが山田さんの兄、浩太さんでした。山田さんが自分で入院費等の支払いができない状態なので、任意後見契約を締結し、浩太さんが山田さんの財産を預かることになりました。

財産管理の報酬は月１０万円で、その上、山田さんの病状が悪化すると、ほとんどの財産を受け取れるような遺言を書かせました。

良子さんは母親が入院したことは知っていましたが、重い病状であることや、任意後見契約まで締結しなければならないということまで知らされていませんでした。

間もなく山田さんが亡くなり、良子さんが帰国して、遺産を確認してみるとほとんどなくなっていました。このように家族親族ですと、財産管理が非常に甘くなりやすく、結果、血縁関係にある親族間、兄弟間などで争うことになり、非常につらい思いをしなくてはならないのです。

このようにならないためには、成年後見の専門家であり、第三者の司法書士に成年後見をお願いすることも検討するべきだと思います。 

私（高野）の兄、洋介は妻子と長年別居しており、近所に住む姉の雅子と私が洋介の生活を面倒見ていましたので、妻子には相続させず、雅子と私に遺産を相続させたいと生前話しておりました。


しかし、洋介は遺言を残すことなく、他界してしまいました。そして、遺言がないばっかりに、私と雅子は洋介の遺産を相続することなく、洋介が財産を渡したくないと考えていた妻や子供に全ての遺産が渡ってしまいました。

遺産分割協議後、専門家に話を聞くと、「妻子の遺留分が存在するので、遺産全部を渡さないことは不可能だが、遺言に一言『雅子と私にも相続をさせる旨』を記しておけば、遺贈という形式で遺産は相続できました。」と話してくれました。

この話を聞き、相続して欲しい人に相続させられず、相続させたくない人に財産が渡ってしまい、洋介がかわいそうでなりません。私は洋介に遺言を書かせなかったことを心から後悔しています。

Q1　亡くなった夫に借金があり、相続をしたくない場合はどうすればいいですか？

相続放棄、又は限定承認という方法があります。相続放棄は、最初から相続人ではなかったとみなされますので、当然債務を弁済する義務から解放されます。

限定承認は、相続した財産の範囲でのみ債務を弁済し、仮に財産が残った場合にのみ、その財産を相続するという制度です。共に、相続開始から3ヶ月の間に家庭裁判所に申し立てなければなりません。

限定承認を申し立てる場合には、相続人全員でする必要があります。また、一度放棄や限定承認の申し立てをしてしまうと、原則撤回は出来ませんので、事前に十分調査する必要があります。

Q2　被相続人の生存中に相続放棄をできますか？

相続放棄は、被相続人の死亡後でなければ、手続をすることができません。

Q3　被相続人が死亡してから３ヶ月以上経過してしまったのですが、相続放棄はできますか？

相続放棄は、「被相続人の死亡後、自分が相続人になったことを知った時から」３ヶ月以内にしなければなりません。その条件を満たしていれば、３ヶ月以上経過しても、相続放棄可能です。

ただし、自分が相続人であることを知っていても相続財産の状況を詳しく認識していなかった場合は、「被相続人の死亡後、自分が相続人になったことを知った時から」３ヶ月を過ぎていても相続放棄できる場合があります。

相続財産の詳細な認識をした時から３ヶ月以内にすればよいとする判例により相続放棄が可能な場合がありますので、３ヶ月を超えてしまっている方は、お気軽に私どもまでご相談ください。

Q4　被相続人の不動産を売却してしまったのですが、相続放棄できますか？

相続財産を相続人が処分してしまった場合、相続放棄ができなくなります。不動産は重要な相続財産ですので、相続放棄が認められなくなる可能性が高いでしょう。

しかし、後から予期しない高額な負債(借金)が判明した場合など、相当の理由があれば認められる可能性もあります。

Q5　被相続人の預貯金を葬式代に使用してしまったのですが、相続放棄できますか？

相当の範囲内での使用であれば相続放棄の障害にはなりません。不相当に豪華な葬儀を行った場合等は「相続財産の処分行為」とみなされますので注意が必要です。

Q6　被相続人の使用していた日用品を処分してしまったのですが、相続放棄できますか？

日用品などの一般的に資産価値がない相続財産に関しては、処分してしまっても相続放棄の障害にはなりません。

Q7　相続放棄した場合、被相続人の預貯金はどうなりますか？

相続放棄の結果として誰も相続する人がいなくなった場合、そのまま１０年経過すると時効によって金融機関のものとなります。

Q8　相続放棄した場合、被相続人の不動産はどうなりますか？

相続放棄の結果として誰も相続する人がいなくなった場合、国のものになります。

Q9　相続放棄した場合、生命保険金は受け取れないのですか？

相続放棄した相続人でも保険金の受取人に指定されている場合はそのまま受け取ることができます。生命保険金は被相続人が生前に持っていた財産ではないので相続財産には含まれないからです。

Q10相続放棄の手続き中に、金融機関から支払の請求された場合はどうすればいいですか？又、相続放棄の手続き後に、相続放棄が完了したことを、金融機関に知らせる必要はありますか？

相続放棄の手続き中なので支払うつもりがないことを伝えましょう。相続放棄の完了を金融機関に知らせる義務はありませんが、支払の請求をされたくない場合は相続放棄の手続きが完了したことを伝えましょう。

Q11　相続放棄の手続き中に、他の相続人から遺産分割の書類に署名押印をするように言われた場合はどうすればいいですか？

相続放棄の手続き中なので協力できないことを伝えましょう。遺産分割協議に参加する事は「相続財産の処分行為」にあたりますので、応じてしまうと相続放棄が認められなくなる可能性がありますので、ご注意ください。

Q12　相続放棄が取り消される場合はありますか？

相続放棄の手続きが完了した後で、相続財産を隠したり、処分したりすると相続放棄取り消しの対象になります。

Q13　相続放棄を撤回することはできますか？

相続放棄の手続きが完了した後で、相続放棄を撤回することはできません。しかし、騙されて相続放棄をした場合や脅されて相続放棄をした場合等の一定の事由がある場合、相続放棄を取り消すことができます。

Q14　夫が多額の借金を抱えて無くなりました。相続放棄をしたいと思いますが，生命保険金の受取人が、妻である私になっています。相続放棄をすると，生命保険金は受け取れなくなるのでしょうか。
また，生命保険金を受け取ってしまうと，相続放棄ができなくなるのでしょうか。教えて下さい。

受取人が被相続人以外であるならば，生命保険金を受け取っても，相続放棄には影響がありません。相続放棄後に生命保険金を受け取ることもできます。

何故そうなるかと言うと、受取人が，亡くなった方以外の者に指定されている場合，生命保険契約は，第三者のためにする（民法537条）保険契約ということになり，指定された者が固有の権利として生命保険金を受け取ることができます。したがって，相続放棄があっても生命保険金は受け取れます。

また，生命保険金は相続財産に含まれませんから，生命保険金を受領しても，相続財産を処分したことにはならず、相続放棄が可能です。

但し，生命保険金の受取人が亡くなった方となっている場合，生命保険金は相続財産となり，これを受け取ると相続放棄ができなくなりますので，ご注意下さい（相続放棄をすると受け取れません。）。

Q15　財産もあるけど借金もあり、プラスだかマイナスだか解らない。宝石もあるが価値か解らないけど、近くに鑑定してもらえるところがないから時間がかかりそうです。こんな状況では3ヶ月ではとても終わりそうにありません。こうした場合はどうしたらいいのでしょうか？

3ヶ月の期間は、裁判所に言えば伸ばしてもらえます。伸ばしてもらう理由などにもよりますが、プラス3ヶ月ぐらい伸ばしてもらえることが多いですね。

伸ばしてもらったけれども、結局プラスマイナスよく解らない場合には、限定承認という方法もあります。これは、プラスの財産の限度でマイナスを返済する方法です。

例えば、プラスの財産が200万円でマイナスの財産が100万円の場合、まずは100万円を返します。すると、100万円残ります（実は100万円も残らないのですが、それについては後で書きます）。このまま、マイナスが出てこなければとてもラッキー。

しかし、もしかすると1000万円の借金が出てくるかも知れません。そんな時でも、1000万円全部ではなく、残った100万円だけ返せば大丈夫という制度です。

ただ、あまり使われません。理由は、時間がかかる、手間がかかる、お金がかかる（専門家への報酬等）といったものです。

解りやすくするために、上の例では差し引きプラス100万円にしましたが、そこから専門家の報酬などが予想以上に持って行かれたりします。

Q16　父が亡くなって3ヶ月たってから、借金の請求が来て、その時点で父に借金があることを知りました。こんな時は、もう相続放棄は無理なのでしょうか？

場合によっては、まだ可能です。正確には、亡くなってから3ヶ月ではなく、亡くなって相続が始まったことを知ってから3ヶ月です。

ですから、「請求が来て初めて借金の存在を知りました。」と主張していくことが重要になるでしょう。その場合、普通に申し立てても無理ですから、裁判官のハートを射抜く文章も一緒に出すべきです。

ただ、相続放棄のチャンスは事実上一回限りですから、相当な自信がない限りは、専門家に書いてもらうべきかとは思います。

Q1　相続税の申告をする必要があるのはどんな人ですか？

被相続人から相続､遺贈、相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計額が､基礎控除額を超える場合には､その財産を取得した人が相続税の申告をする必要があります｡

したがって､課税価格の合計額が基礎控除額以下である場合には､相続税の申告は必要ありません。なお基礎控除額とは、5.000万円+ (1.000万円×法定相続人の数)の算式で計算します 。

Q2　提出に期限はありますか？

相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月目の日です。

Q3　妻は本年夫が死亡したため、夫の死亡で遺産を相続することになったが、昨年夫からいま住んでいる住宅と土地の贈与を受けていた。このときの贈与税は贈与税の配偶者控除を受けたため課税されなかったが、
相続税では相続開始前３年以内の贈与財産として相続税財産に加算し課税されることになるか。

相続開始前３年以内の被相続人からの贈与財産の価額のうち、その贈与税の配偶者控除を受けた金額に相当する部分は、相続税の計算上、相続開始前３年以内にの贈与財産の加算の対象にはなりません。(相法１９)

Q4  離婚により、妻が夫から財産の分与を受けた場合には、その財産について贈与税が課税されるでしょうか。

離婚により財産の分与を受けた場合には、それが協議上の離婚であっても裁判上の離婚であっても、原則として贈与税は課税されないが、その財産の価額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお不当に多すぎると認められる場合のその不当に多すぎる部分や、離婚を手段として贈与税や相続税を免れようとするためのものである場合の分与財産についてには、その財産は贈与により取得したものとして贈与税が課税される。(注)離婚による財産分与は、本来は財産の贈与には当たりません。

Q5 相続した財産を売却するときに、また税金がかかるのですか？

相続時に相続税を納めて取得した財産であっても売却するときには原則として譲渡所得税が課税されます。ただし、この譲渡所得税を減額することができる特例があります。

この特例のことを『相続税額の取得費加算の特例』といいます。相続により取得した財産を、相続税の申告期限の翌日以後3年以内に譲渡した場合には、支払った相続税額のうち、一定の金額をその譲渡所得の計算上、経費とすることができるというものです。

この特例の適用を受けるためには確定申告をすることが必要です。また、期限がありますのでお早めの決断が求められます。売却される予定の方はお早めにご連絡を下さい。

Q6　相続税の申告はどのタイミングで相談するのがベストですか？

相続税の申告期限は、相続開始日より10ヶ月以内となります。相続発生後は、被相続人の財産・債務の把握、相続人の確認等さまざまな作業を行う必要があります。

その財産・債務を把握したうえで相続放棄を選択する場合は、相続開始日から3ヶ月以内に申出なくてはなりません。また、被相続人の準確定申告（その年の1月1日～相続発生日までの確定申告）は、相続開始日から4ヶ月以内に行わなくてはなりません。

よって、相続税の申告の相談は、早ければ早いほどよいといえるでしょう。できれば相続開始日から2ヶ月以内にされることをお勧め致します。

Q7　相続税の節税はできるのでしょうか？

相続税の節税につながる基本的な手法は以下のとおりです。

＜生前贈与＞
生前贈与を行うことにより、将来の相続財産の減少を図ります。
この場合は、生前贈与する財産の種類・金額、贈与税の特例などの選択について十分検討しなければなりません。

＜評価引き下げ＞
評価額の高い財産（現金・預金など）を、評価額の比較的低い財産（アパートやその敷地など）にシフトさせることにより、将来の相続税の節税を図ります。

なお、節税対策とともに、生命保険などを活用して将来の相続税の納税資金を準備しておくことも重要です。

Q8　どのような財産にかかるのですか？

相続税がかかる財産は、原則として、相続や遺贈によって取得した財産です。
例えば、現金、預貯金、土地、建物、株式、投資信託、宝石、家具、自動車、
書画・骨董品、事業用資産、電話加入権、著作権などです。

ロ　相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産（みなし相続財産）
例えば、死亡退職金や功労金、死亡保険金、生命保険契約の権利などです。

ハ　相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産

ニ　生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産

Q9　内縁関係にありますが、将来相続が発生した場合に相続人になれますか

結論から先に申し上げると、相続人にはなれません。相続人になれる人のことを「法定相続人」といい、配偶者（夫・妻） と血族に限定されています。法定相続人になれる配偶者とは、正式な婚姻の届出を行った夫または妻のことです。
戸籍上は籍に入っていない内縁関係の場合は相続権がありません。よく引用される事例ですが、入籍前の新婚旅行で事故死した場合も相続権はありません。

Q10　養子は財産がもらえるのに、連れ子はもらえないというのは本当ですか？

本当です。養子は養子縁組を行った日から実子と同じ扱いになります。養子の場合は養親（ようしん）、実親（じつおや）の両方の相続人になれます。
一方、連れ子の場合は再婚した親は婚姻届により配偶者としての相続権が認められますが、配偶者と血族相続人のみが「法定相続人」とされるために、血縁関係のない連れ子には相続権がありません。
尚、法定相続人の数に含めることができる養子の数は、実子がいる場合は１人、実子がいない場合は２人まで
認められます（民法上は養子の数に制限はありません）。

Q11婚外子（こんがいし）、非嫡出子（ひちゃくしゅつし）には相続権がないのですか？

姻届を行った両親から生まれた子を「嫡出子（ちゃくしゅつし）」といい、婚姻関係のない男女から生まれた子を「非嫡出子（ひちゃくしゅつし）」いわゆる「婚外子」といいます。この場合は「認知」によって父との間に親子関係を生じさせることで、相続権を得ることができます。

この非嫡出子（婚外子）の相続分は、嫡出子の2分の1となります。尚、婚外子の相続分を嫡出子と均等にしたい場合は、婚外子と養子縁組をする必要があります。

Q12　相続人のいない財産はどうなるの？

最終的に全く相続人や特別縁故者が存在しない場合は、相続財産は国庫に入ります。通常の流れは、利害関係者または検察官の請求により家庭裁判所が「相続財産管理人」を選任し、相続財産の管理と不明の相続人の捜索を行わせます。

そこで相続人がいないことが確定し、「特別縁故者」の申し立てが家庭裁判所にあれば、相続財産の全部または一部が与えられます。

特別縁故者とは、内縁の夫・妻、被相続人の療養看護に努めた人、戸籍上は養子縁組の届出がなされなかった親子同等の関係者など、被相続人の存命中に精神的あるいは経済的な支援を行っていたなどの密接な関係を認められた人をいいます。

Ｑ１．生前贈与とは何ですか？

人が死亡してから相続で財産をもらうのではなく生きているうちに贈与で財産をもらうことです。

Ｑ２．生前贈与をすると、何かメリットがあるのですか？

生きているうちに財産をもらえるため、相続のときに争いになりません。相続の争いは莫大な費用がかかりますが、それを回避する事ができます。

Ｑ３．生前贈与は、税金が高いと聞いたのですが？

贈与税の優遇措置を利用すれば、とても安価に贈与できることがあります。

Ｑ４．贈与税の優遇措置には、どのようなものがありますか？

相続時精算課税制度と、夫婦間贈与の特例というものがあります。

Ｑ５．相続時精算課税制度とは何ですか？

Ａ５．６５歳以上の親から２０歳以上の子供へ贈与する場合は、２５００万円まで非課税で贈与ができる制度のことを、相続時精算課税制度といいます。

Ｑ６．祖父から孫への贈与に、相続時精算課税制度は使えますか？

子が死亡してすでに存在しないのであれば利用できますが、子が生存していれば、祖父から孫への贈与において、相続時精算課税制度は利用できません。

Ｑ10、税務申告は、どのように行うのですか？

毎年２月１日から３月１５日までの間に、税務署備え付けの用紙に必要事項を記入して、必要書類をつけて提出します。

Ｑ11．贈与税以外にかかる経費はありますか？

不動産の名義を変えるには、登録免許税という税金が必要になります。
固定資産税評価額の２％です。また市町村に、不動産取得税を支払います。
固定資産税評価額の３％です。（減税措置もあります）

Ｑ12．固定資産税評価額は、どうすればわかりますか？

ご自宅に郵送される固定資産税納付通知書に記載されています。また市区町村役場の、税務課等で、評価額証明書を発行してもらえます。

Ｑ13．不動産の名義はどうやって変えるのですか？

不動産の名義を変える申請書に、必要書類をつけて法務局に提出します。専門知識が必要なため、司法書士という専門家に依頼するのが一般的です。

Q14，贈与税が課税されないのはどのような場合ですか？

A14，贈与税は贈与を受けた全ての財産に対して課税されるのが原則ですが、以下の贈与は贈与税は課税されません。

(1)法人からの贈与により取得した財産 法人から財産をもらった場合には贈与税ではなく所得税がかかります。
(2)夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるため取得した財産

この生活費とは、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいいます。但し、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税が課税されることになります。

(3) 公共事業用財産
(4) 奨学金の支給を目的とする特定公益信託からを取得した場合で一定の要件に当てはまるもの
(5) 障害者またはその人を扶養する人が一定の制度に基づいて支給される給付金を受ける権利を取得した場合 (6) 国内に居住する特別障害者が特別障害者扶養信託契約に基づいて一定贈与を受けた場合には、信託の価額のうち、6,000万円までの金額については贈与税が課税されません。
(7) 公職選挙法の適用を受ける選挙の候補者が、選挙運動のために金品を取得した場合
(8) 香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞などのための金品
(9) 相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人からの贈与財産

Ｑ１．事業承継とは何ですか？

・後継者の経営をスムーズにすること
・後継者への引継ぎと共に事業を発展させること
・後継者への引継ぎ後も従業員の雇用を確保すること

このような後継者への引継ぎのトータルコーディネートが事業承継です。具体的には，Ｍ＆Ａ，相続税対策などが挙げられます。

Ｑ２．事業承継に十分に対処できない場合の危険は？

事業承継を失敗すると・・・

　・お家騒動の危険性
　・事業の不安定
　・従業員の生活が脅かされる
　・社内での理解が得られない
　・相続税などの税金面でのデメリット
　・後継者が負（マイナス）の遺産を背負う
　・最悪の場合廃業となる

という危険があります。こんな危険を除去するために，事業承継を成功させる必要があるのです。

詳細は、以下をご覧下さい。

Ｑ３．事業承継対策って、なぜ大切なのですか？

日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保がますます困難になっています。また、事業承継に失敗して紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースも多く存在しています。

【経営者の高齢化の進展】
　・中小企業経営者の平均年齢は約５７歳まで上昇
　・経営者の引退予想年齢は平均約６７歳
　・生存率のカーブは６０歳前後から大きく下降

【後継者の確保が困難】
　・経営者の子供が事業承継する割合は２０年前の約半分に
　・後継者が既に決定している企業は全体の約４３％のみ

Ｑ４．事業承継の方法は、どのように決定すればよいですか？

事業承継の方法は、（１）親族内承継、（２）従業員等への承継、（３）Ｍ＆Ａの３つがあります。各承継方法のメリット・デメリットを把握するとともに、後継者候補等の関係者との意思疎通を十分に行い、承継方法と後継者を確定しましょう。

Ｑ５．私は今50歳で社長をしておりますが、承継はいつから考えればよいでしょうか？

50歳というとまだ経営者としてこれから脂が乗ってくる年齢ではありますが、事業承継について考えるのは、「早すぎる」ことはありません。

今からでも構想を練り、事前に対策されることをお薦めいたします。

Ｑ６．ここ数年中小企業にもＭ＆Ａの波が押し寄せているように感じますが、事業承継でＭ＆Ａを利用することはできないのでしょうか？

ご指摘の通り、Ｍ＆Ａは事業承継の有効な手段の一つです。特に、社長が高齢で後継者がいない場合には、資金力や経営力がある他の会社にＭ＆Ａされることによって 事業を継続することができるからです。

Ｑ７．事業承継の際には、相続税はかかるものなのでしょうか？

 事業承継については、様々な税金が関係してきますが、その中でも相続税対策は、事業承継を進める上でも 最も重要な税金の一つです。

相続税とは、相続または遺贈(死因贈与を含む)により財産を取得した場合に、一定額を超えるとかかる税金です。

Ｑ８． 贈与とは、どういうことをいうのですか?

贈与とは、贈与しようとする者が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、 相手方がこれを受諾することによって成立する契約です。

Ｑ９． 相続が起こる前に、後継者である息子に贈与しようと考えているのですが、贈与税はどれくらいかかるのでしょうか？

自社株は帳簿価格で取引することはできません。贈与税は、他の所得に比べて税率が高いため、税負担が大きくなってしまう可能性はあります。

Ｑ１０．相続時精算課税制度というものがあると聞いたのですが、事業承継に使えるのでしょうか？

相続時精算課税制度とは、贈与したときに贈与税を課税（ただし、相続税の前払的性格）、相続したときに相続税を 課税（ただし、この制度のもとで納付した贈与税は相続税の前払いとして相続税から差し引く）という制度です。

Ｑ１１．自社株の納税猶予制度が創設されると聞いたのですが、その背景と概要を教えてください。

日本経済の基盤となるべき事業承継に関して総合的な支援が求められており、これを税制面で支援するために 創設される予定となっています。

円滑化法の制定を踏まえた後継者を対象として、自社株に係る相続税額の８０％が納税猶予されます。

Q1：成年後見制度ってなんですか？

 A1：成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が低下している人のために援助してくれる人を家庭裁判所に選んでもらう制度です。
これにより自分一人では困難な不動産や預貯金等の財産の管理や各種契約が安全に行えるようになります。

Q2：成年後見制度にはどのようなものがあるのですか？

A2：成年後見制度は大きく分けて法定後見と任意後見に分けられます。
法定後見では本人の判断能力の程度やその他の事情によって後見・保佐・補助の3つに分けられます。

Q3：成年後見の申立てができる人は誰ですか？

A3：成年後見制度の申し立ては誰でもできるわけではなく、本人・配偶者・四親等内の親族・市町村長などに限られています。

Q4:後見人に選任されたらまず何をしなくてはならないのですか？

A4:まず家庭裁判所から、後見事件の審判書が送付されてきます。その後しばらくすると、後見人ハンドブックというファイルが送付されてきます。この中に、いつまでに本人の財産について調査し、報告するかが書かれています。

財産の調査ですが、それぞれの調査対象に対して、審判書または登記事項証明書、自身の運転免許証等を提示し、成年後見人（保佐人・補助人）であることを証明することが不可欠です。

まず銀行の窓口で、ご本人の住所と名前で名寄せ（バラバラの物を整理しまとめること）をしてもらうと、その銀行にある財産を確認することができます。

不動産については、市町村の税務担当窓口で固定資産台帳を見せてもらうことで、ある程度までは把握できます。不動産が登記されている場合は法務局で確認することができます。これらの事務を弁護士や司法書士等の法律家に依頼することもできます。

問題は現金や有価証券などです。ご本人やご家族と協力して探す必要があるでしょう。ご本人の財産が把握できたら財産目録を作成します。次に、ご本人の収入と支出、つまり収支を把握する必要があります。収入については、行政窓口で所得証明を取り寄せることでほぼわかります。

さらに、ご本人が働いておられる場合でしたら源泉徴収票、年金を受給されておられる場合でしたら、基礎年金など国民年金の場合には行政の窓口、厚生年金などの被用者年金の場合には社会保険事務所や保険組合などの窓口で調べることができます。

年金は、偶数月の15日に定期的な入金があるので、預金通帳があれば把握が早くなります。
支出については、ご本人やご家族に聞いたり、自宅の領収証や請求書を調べたりできますが、口座からの自動引き落しの場合で、どこに支払われているかわからない場合には、銀行に教えてもらうことができます。

介護状態や心身の状態を確認し、身上監護の計画についても裁判所に報告します。
時間が足りない場合には家庭裁判所の担当書記官に相談してください。

Q5：成年後見人はどのようなことをするのですか？

A5：家庭裁判所から選ばれた成年後見人は本人の財産を管理したり、契約などの法律行為を本人に代わって行います。ただし、スーパーなどでの日用品の買い物や実際の介護は一般に成年後見人の職務ではありません。

なお、成年後見人はその仕事を家庭裁判所に報告して家庭裁判所の監督を受けます。

Q6：任意後見制度ってなんですか？

A6：任意後見制度は本人がまだ判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分になった時のことを考えてあらかじめ代理人（任意後見人）を選んでおいて、自分の療養看護や財産管理について代理権を与える契約を結びます（必ず公正証書を作成します）。

そして、本人の判断能力が低下したら任意後見人は家庭裁判所が選んだ任意後見監督人のチェックのもと、本人に代わって財産を管理したり契約を締結したりして本人を支援します。

Q7：浪費者は成年後見制度を利用できますか？

A7：浪費者は成年後見制度を利用することはできません。ちなみに、以前の禁治産制度では浪費者も準禁治産者として保護されていました。

これは、禁治産制度が家制度の思想を背景にもち、もっぱら家産の維持という考え方に基づいてからでしたが、成年後見制度では家制度の思想は排除されて個人主義の考えに基づくからです。

Q8：成年後見制度を利用すると戸籍に載ってしまいますか？

A8：以前の禁治産制度ではその旨が戸籍に載ってしまっていましたが、成年後見制度ではその旨が戸籍に載ることはありません。その代わりに東京法務局に登記されて本人や成年後見人などから請求があれば登記事項証明書が発行されます。

Q9：期間と費用はどのくらいかかりますか？

A9：期間と費用はケースバイケースですが一般的には期間は3～6ヶ月、費用は切手、印紙代で5,000円～1万円です。ただし、鑑定を要する場合は別途、鑑定費用が5～15万円かかります。また、申立てを司法書士に依頼すると別途、報酬がかかります。

Q10：成年後見制度のデメリットはなんですか？

A10：成年後見制度を利用すると選挙権を失います（保佐、補助は除く）。
また、会社の取締役に就けなくなったり、弁護士や医者等の一定の資格に就けなくなるといった資格制限もあります。なお、成年後見制度を利用してもその旨が戸籍に記載されることはありません。

Q11：申立ては自分でできますか？

A11：成年後見制度の申し立てはそれほど難しいものではありませんので司法書士等の専門家に頼まなくてもできないことはありません。ただし、どの手続きを選択するべきかなど判断の難しい面もありますので、一度は専門家に相談してみるのがよいと思います。

Q12:後見事務の方針と年間の支出の予定を立てなくはなりませんが、どんなことに注意すべきでしょうか？

A12:財産調査、身上調査などの調査をしっかり行い、定期の収入、定期の支出、負債等の経済状況を把握し、近いうちに多額の収入や出費が見込まれる場合は、それらを見越して予定を立てることです。

Q13:被後見人の収入・支出の管理をするにあたり、銀行預金、郵便貯金等の管理についてどのようにしたらよいか、管理の方法を教えてください。

A13:口座取引の方法ですが、口座の名義を後見人の名義に変更する必要があります。ただし、後見人個人の財産と混同することを避けるためにも名義は○○○○ △△△△ 印
（被後見人の名前） 成年後見人　（後見人の名前） （後見人の印鑑）
と、するよう銀行等から指示されます。

これらの手続きのためには、登記事項証明書（または審判書）、そして後見人の運転免許証等身分のわかるもの、実印、印鑑証明書が必要です。そして、従来のキャッシュカ－ドは使用できなくなります。

Q14:不動産の管理について注意しなければならないのは、どういう点でしょうか？

A14:委任を受ける場合、有償、無償を問わず、受任者の職業、地位、能力、生活状況等から判断し、社会通念上の注意義務が課せられ、受任者は、自分自身に対する注意義務よりも、高度な注意義務が要求されるということが民法第644条に規定されています。

原則的には契約書どおりの履行と、社会通念上ご本人に損害を与えない程度の管理処分行為を行わなくてはなりません。

Q15:後見人に選任されたあと判断に迷う場合はどこに相談するのですか？

A15:居住用不動産の売却は裁判所の許可を得て行ってください。生活の状況への影響が大きく、十分な配慮が求められるからです。民法第859条の3には、成年後見人が、被後見人に代わって居住用の建物、敷地等を処分するには、家庭裁判所の許可を受けなければならない、と記されています。

不動産売却が被後見人の生活を守るためであれば問題はありませんが、迷ったときは裁判所と相談してください。それ以外でも判断に迷う場合は、家庭裁判所の担当書記官に相談します。その旨は後見人ハンドブックに書かれています。

Q16：成年後見制度の報酬について教えてください。

A16：後見人（保佐人・補助人）の報酬は裁判所が決定するのですが、もともとご本人の暮らしを守るための制度ですから、裁判所がご本人の生活に大きな影響を与えるような報酬を決定することはありません。

後見人の報酬は家庭裁判所が決定しますが、月２万円前後といった例が多いようです。報酬はご本人の財産から捻出することとなります。

Q17:任意後見と法定後見をいっしょに利用することはできませんか？

A17:すでに任意後見契約を結んでいる方が、さらに法定後見制度を利用することはできません。任意後見契約による支援が優先されます。しかし、任意後見契約による支援内容では不十分でご本人の支援が行えない場合など、家庭裁判所がやむをえないと認めた場合には法定後見制度を利用することができます。

取消権が必要になった場合などがそれにあたるでしょう。法定後見制度による支援が始まると、任意後見契約は終了します。